不動産のことならうさぎのマークの全国ネットの「全日」富山県本部へ。富山県で物件を探したい方や、不動産業を始めたいという方をサポートしています。
社団法人 全日本不動産協会 富山県本部
電話番号:076-421-1633 受付時間:月曜日~金曜日 9:00~17:00
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入会のメリット

数多くの特典・支援制度で不動産経営をサポート!
メリット2

手付金等保管・保証制度をご用意

消費者などからの苦情解決業務、弁済業務、研修業務などを行う(公社)不動産保証協会では、法律に基づき「手付金等保管制度」と「手付金保証制度」の2つを導入。これらの制度をご利用いただくことで貴社に対するお客様の信頼度を高め、安定した経営を行うことができます。
手付金等
保管制度
不動産保証協会が売主である宅地建物取引業者(当協会正会員)に代わって手付金等を受領し、当該売買物件の引渡しと所有権移転登記が済むまで手付金等を保管する制度です。
手付金
保証制度
会員の媒介によって宅地建物取引が行われる場合、買主が指定流通機構に登録された媒介物件を購入する際に、不動産保証協会が売主に代わって手付金を保証し、買主の手付金を保護する制度です。
メリット3

協会独自の各種書式の提供

宅地建物取引業では媒介契約書や売買・賃貸契約書をはじめ、さまざまな種類の書類が必要となります。当協会ではこれらの書式を独自に作成しており、会員のみなさまへ無料ダウンロードにてご提供しています。業務の効率化・負担削減にご活用ください。
各種書式ダウンロード
メリット4

全日本不動産住宅ローンのご提供

会員のみなさまの業務支援の観点から、「フラット35」を取り扱う金融機関と提携した「全日本不動産住宅ローン」をご提供しています。このローン商品を利用できるのは、協会会員が販売または仲介するお客様のみ。住宅購入者様にとっては優遇された金利・手数料での融資が受けられ、取引銀行の変更が必要ないというメリットがあります。また会員様にとっても、この商品を自社で取り扱うことが営業上のアピールポイントとなります。

メリット5

業界動向をいち早くキャッチ

当協会では常に行政官庁や不動産関連業界との緊密な情報交換を行っています。また定期的に発行する広報誌「月刊不動産」などを通じ、会員のみなさまに法令改正や税制問題、行政庁の通達、業界動向などの最新ニュースをいち早くお届けすることができます。
メリット6

さまざまな教育研修を実施

当協会会員の方に必ず受講していただく「法定研修会」では、法律・税制改正の解説、さまざまなトラブルに対する解決・防止策の説明、不動産事業の成功事例の紹介などを行います。その他にも多くの教育研修を実施しており、貴社従業員のみなさまも含めた知識向上が図れます。またこれらの機会を通じて会員間の連帯と親睦を深めることもできます。

その他のメリット

物件情報の業務支援システム「ZeNNET」をご用意

インターネットを利用した会員向け業務支援情報システム「ZeNNET」。
1つの物件登録で大きな情報網を入手できます。

国土交通大臣指定の「レインズ」に加盟

国土交通大臣指定の指定流通機構が導入している情報処理システム「レインズ」。
他社の物件情報も簡単に入手できます。

個人情報保護法に対応

協会として「不動産業における個人情報保護法に関するガイドライン」を作成。
多様な個人情報を取り扱う不動産業務の中で適切な対応ができるようアドバイスしています。

賃貸不動産経営管理士制度

「賃貸不動産経営管理士協議会」が行う認定資格制度で、修了試験合格者は賃貸不動産
経営管理のプロである「賃貸不動産経営管理士」として登録されます。

関係機関への陳情、要望活動

会員の経営基盤を強化して権益を擁護するため、土地・住宅に対する税制や政策の要望活動を、
国土交通省をはじめ不動産・住宅産業関係団体との連携を密にしながら、積極的に行っています。

疑問や苦情の相談窓口

法律・税金等で分からないことがあれば、地方本部に設置されている「不動産無料相談所」でご相談可能。万一会員が取り扱った宅地建物取引で相手方から苦情解決の申し出があった場合は、不動産保証協会が事情を調査した上、迅速な解決を図ります。

顧問弁護士の無料相談

全日本不動産協会富山県本部は弁護士と顧問契約を結んでおり、会員のみなさまの法に関する相談窓口を設けています。事務局を通じて基本無料にてご相談いただけます。

クレジットカードに対応

クレジットカードで賃料・管理費・仲介手数料等の決済を行えば、事務作業の軽減や確実な代金回収が図れます。希望する会員には任意でクレジットカード会社各社と直接加盟店契約を結んでいただけます。(敷金・保証金・手付金は対象外)

福利厚生など各種サービスの充実

富山県本部では、会員のみなさまを対象に健康診断料の助成、研修旅行・レクリエーションの実施、各資格取得者への祝金の贈呈、誕生日プレゼントなど独自のサービスを充実させています。